<特集1>令和7年風営適正化法の一部改正

風営適正化法の一部改正について

<特集1>令和7年風営適正化法の一部改正

いわゆる悪質ホストクラブ問題に対処するため、令和7年に風営適正化法の一部改正が行われました。

本特集では、本改正の概要等について解説するとともに、完全施行から1年が経過したことを踏まえ、改正法の施行状況についても言及していきます。

風営適正化法の一部改正について
警察庁生活安全局保安課課長補佐
佐藤さとう 誠亮まさあき

INDEX
Ⅰ 接待飲食営業に係る遵守事項・禁止行為の追加
1 接待飲食営業に係る遵守事項の追加(新法第18条の3関係)
(1)趣旨
(2)内容
2 接待飲食営業に係る禁止行為の追加(新法第22条の2関係)
(1)趣旨
(2)内容
Ⅱ 性風俗店によるスカウトバックの禁止(新法第28条第13項関係)
1 趣旨
2 内容
Ⅲ 無許可営業等に対する罰則の強化
1 風俗営業の無許可営業等に係る法定刑の引上げ(新法第49条関係)
2 風俗営業の無許可営業等に係る両罰規定の引上げ(新法第57条関係)
Ⅳ 風俗営業からの不適格者の排除(新法第4条第1項関係)
1 改正前の規制
2 親会社等が風俗営業の許可を取り消された法人(新法第4条第1項第7号)
(1)趣旨
(2)内容
3 警察による立入調査後に許可証の返納(処分逃れ)をした者(新法第4条第1項第8号)
(1)趣旨
(2)内容
4 暴力的不法行為者がその事業活動に支配的な影響力を有する者(新法第4条第1項第13号)
(1)趣旨
(2)内容
5 許可の取消し
Ⅴ 改正法の施行状況
Ⅵ おわりに

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第45号。以下「改正法」という。)は、令和7年5月20日に成立し、同年11月28日に完全施行された。

本稿では、各改正事項の趣旨や内容について、順次解説していくこととしたい。

なお、本稿において、「風営適正化法」とは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)を、「新法」とは改正法による改正後の風営適正化法を、「旧法」とは改正法による改正前の風営適正化法をいうこととする。

また、本稿中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅰ 接待飲食営業に係る遵守事項・禁止行為の追加

1 接待飲食営業に係る遵守事項の追加(新法第18条の3関係)

(客の正常な判断を著しく阻害する行為の規制)

第18条の3 第2条第1項第1号の営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

一 第17条に規定する料金について、事実に相違する説明をし、又は客を誤認させるような説明をすること。

二 客が、接客従業者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該接客従業者も当該客に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、次に掲げる行為により当該客を困惑させ、それによつて遊興又は飲食をさせること。

イ 当該客が遊興又は飲食をしなければ当該接客従業者との関係が破綻することになる旨を告げること。

ロ 当該接客従業者がその意に反して受ける降格、配置転換その他の業務上の不利益を回避するためには、当該客が遊興又は飲食をすることが必要不可欠である旨を告げること。

三 客が注文その他の遊興又は飲食の提供を受ける旨の意思表示(第22条の2第1号において「注文等」という。)をする前に遊興又は飲食の全部又は一部を提供することにより、当該客を困惑させ、それによつて当該遊興をさせ、若しくはしたものとさせ、又は当該飲食をさせること。

(1)趣旨

本規定は、ホストクラブをはじめとする接待飲食営業において、接待を通じた客の判断力の低下や客の恋愛感情等に起因する接客従業者に優位な関係性に乗じて客に遊興又は飲食(以下「飲食等」という。)をさせ、不当な不利益を生じさせることを防止することを目的として、客の正常な判断を著しく阻害する行為、とりわけ高額な飲食等につながる悪質な営業行為を規制するために接待飲食営業を営む風俗営業者の遵守事項として設けられたものである。なお、これら遵守事項の違反は、直接罰則の対象とはされていない。

(2)内容

ア 料金に関する虚偽説明について(新法第18条の3第1号)

(ア) 「事実に相違する説明」
例えば、接待飲食営業を営む風俗営業者が風営適正化法17条に規定する料金とは異なる額を説明するなど虚偽の説明をした場合等がこれに該当する。

(イ) 「客を誤認させるような説明」
例えば、接待飲食営業を営む風俗営業者が、同条に規定する料金と明示的に異なる額を説明していないものの、一定の額しか持ち合わせの現金がないなどと支払限度額を申告した客に対し「それでも大丈夫」等と申し向け、当該額の範囲内でのみ飲食等を提供すると客に誤った認識を与える説明をした場合等がこれに該当する。

イ 客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求について(新法第18条の3第2号)

本規定については、

1 客が、接客従業者に対して好意の感情を抱き、かつ、当該接客従業者も当該客に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じること

2 当該客が飲食等をしなければ当該接客従業者との関係が破綻することになる旨、又は当該接客従業者がその意に反して受ける業務上の不利益を回避するためには当該客が飲食等をすることが必要不可欠である旨を告げること

3 当該客を困惑させ、それによって飲食等をさせること

の3点が要件となっており、①及び③のみならず、②の接客従業者の言動が要件となっているものである。

「警察公論」の他の記事を読む

「2026年12月号」の他の記事を読む

「記事」の他の記事を読む