インテリジェンスこぼれ話（第41回）

    最近、スパイ防止の観点から、いくつもの政党が「外国代理人登録法」の制定を提案しています。
　ところで、米国において外国の代理人を規制する法律としては、実は、「外国代理人登録法」という行政規制法と「外国政府代理人届出義務違反罪」という刑法規定の2つがあります。両者は名称が似ているので、混同されることもあります。前者は、外国勢力による不当なロビー活動や影響力工作の阻止の観点からは有効な法律ですが、米国で主として外国のスパイや協力者の検挙に利用されているのは後者です。広義のスパイ対策という視点からは、両方の規制が必要なのです。
　本稿では、その両者について、説明していきたいと思います。

外国代理人登録法（合衆国法典第22篇第611条～第621条）

１　立法趣旨
　外国代理人登録法（FARA： Foreign Agents Registration Act of 1938）は、合衆国法典第22篇の外交・対外関係法の部分に置かれている行政規制法です。制定されたのは1938年で、外国の利益のために行うロビー活動や世論形成活動の「透明化」を目的としています。
　外国代理人登録法が1938年に制定された背景には、ナチス・ドイツによる大規模な宣伝活動があります。1933年にナチス政権が成立すると、海外で大規模な宣伝活動を始めました。米国でも親ナチス団体が設立され、活発な活動を始めましたが、その背景には、ドイツからの資金、宣伝資料の提供や活動指示があるのではないかと疑われました。宣伝活動そのものについては、憲法上の権利である表現の自由の観点から、禁止することは困難であると考えられたため、宣伝活動の背後にある外国との関係を公開して透明化する法律が制定されたのです。。

２　規制内容
　外国代理人登録法の当初の規制は、外国の代理人は、宣伝活動内容などの一定事項を司法省に登録して開示する、というものでした。第二次世界大戦後、本法は改正され、規制対象は、米国の政治や世論に影響を与える活動に拡張されました。
　登録義務があるのは、外国主体（foreign principal：外国の政府、政党、団体、個人など）の代理人が、外国主体のために、政治活動、広報・宣伝活動、資金活動、米政府に対する働き掛けをする場合です（第611条）。ただし、次の対象者は登録が免除されています。すなわち、外国政府の外交官や領事関係職員、外国政府の公認された職員や代表、これらの者の公認されたスタッフや雇用者のほか、商業活動だけに従事する者、学術・宗教・芸術活動家です（第613条）。
　外国主体の代理人は、一定事項を司法長官に登録しなければなりませんが、その登録内容は、個人特定情報、外国主体との関係、事業内容、契約内容、受領資金、活動内容など相当詳細に定められています（第612条）。そして、これらの登録情報は一般公開されます（第616条）。また、代理人が配布する宣伝・広報資料は、司法省に提出する必要がありますし（第614条）、活動記録や資金帳簿を保存しなければなりません（第615条）。こうすることによって、外国主体のための活動を透明化しているのです。

３　罰則
　本法では、第618条により、不登録や虚偽登録、資料提出義務違反に対して、5年以下の拘禁刑又は所定の罰金刑（25万ドル以下）が科されます。
　ただし、本条違反が成立するためには、「故意に（willfully）」違反したことが必要であり、これは本人が➀登録義務の存在を知っていて、かつ➁それを故意に無視したこと、つまり、違法であることを認識しながら違反をする必要があるため、違反の立証は簡単ではありません。
　そのような事情から、歴史的には、本条違反での検挙事例は少なく、司法省は、違反者に対して、警告を発し登録を促すにとどめる運用をしてきました。
　しかし、2016年の米大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを使った影響力作戦などの大規模な選挙干渉を行ったため、司法省としても、本条違反の適用に前向きになってきたといいます。外国代理人登録法が、外国政府のための違法なロビー活動や影響力作戦の取締りの道具として再評価されているのです。
　本条違反の適用が復活する契機となった事件は、2017年の共和党系ロビイストのポール・マナフォートの検挙です。彼は、当時のウクライナ政権の依頼を受けてロビー活動をしていながら、その旨を登録せず、また巨額の報酬を隠匿していたのです。彼は、本条違反（不登録及び虚偽登録）やマネロンの罪などで起訴され、有罪となりました。