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捜査のリアルを法学で武装せよ：元県警刑事部長が説く「最短ルート」の刑事訴訟法

Section01　捜査の主体①（司法警察職員）

捜査のリアルを法学で武装せよ 記事
— 7 min read
捜査のリアルを法学で武装せよ：元県警刑事部長が説く「最短ルート」の刑事訴訟法
Section 01
捜査の主体①
（司法警察職員）
前Sectionの振り返り
前Sectionでは、本連載の狙いを説明しました。
Section01から、刑事訴訟法の中身に入っていきます。まずは、「捜査の主体」、「司法警察職員」という言葉から説明します。
１　捜査の主体
捜査の主体とは、捜査権限を有する者を指します。現行法上、犯罪捜査の権限を与えられているのは、警察官と特別司法警察職員、そして検察官（検察事務官を含む。）です。今回は、警察官を勉強します。 捜査の主体（捜査権限を有する者）
２　一般司法警察職員
第189条（一般司法警察職員）

1　警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。

2　司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

警察官には、司法警察職員（特別司法警察職員との関係で一般司法警察職員とも呼ばれる。）として犯罪の捜査を行う権限が認められています（刑訴法189条１項）（注）。
（注）
警察法２条は「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公安の安全と秩序の維持に当たることをもって責務とする」と犯罪捜査が警察の責務であることが明らかにされている。「被疑者の逮捕」は、犯罪捜査に当然含まれるが重要なものであることから、特に明記されたものである。
「捜査」とは、犯人及び証拠に対する活動 「捜査」とは、犯人及び証拠に対する活動です。発生した事件の犯人を特定し、その者が犯人であることを裏付ける証拠を集めて事件を固めていく活動です。 司法警察職員＝警察官 司法警察職員（特別司法警察職員を含む。以下同じ）は、司法警察員と司法巡査に分かれます（刑訴法39条3項）。警察官の場合、各公安委員会（注１）規則により、原則、巡査部長の階級（注２）以上の者を司法警察員、巡査の階級にある者を司法巡査としています（注３）。

司法巡査が持つ犯罪捜査の権限は、司法警察員のそれよりも限定されます。例えば、司法巡査には逮捕された被疑者を釈放又は送致する権限（刑訴法203条、211条、216条）や告訴、告発、自首を受理する権限（刑訴法241条、245条）がありません。

また、刑訴法189条２項が「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」と規定し、後からお話する検察官については「検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。」（刑訴法191条１項）と規定していることとの対比から、司法警察職員として職務を行う警察官に第一次捜査責任があることが分かります。
（注１）
公安委員会は、合議制の行政委員会で、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。
（注２）
警察庁長官以外の警察官の階級は、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査である（警察法62条）。
（注３）
都道府県公安委員会規則により、巡査のうち、警察本部、警察署から遠隔の地にある駐在所勤務者中必要がある者など特に必要があると認められる者は、警視総監又は警察本部長がその者を司法警察員に指定することができる定めとなっている。
Next Section
次のSectionでは、捜査の主体②として、特別司法警察職員と検察官を扱います。
著者プロフィール
著者画像
一瀨いちせ 裕文ひろふみ
1959年、福岡県生まれ。佐賀大学卒業後、福岡県警察官を拝命。
九州管区警察学校刑事教官、久留米警察署刑事管理官、警察庁出向（暴力団対策課課長補佐）、監察官などを経て、宗像警察署長、組織犯罪対策課長、暴力団対策部副部長、博多警察署長、生活安全部長、刑事部長などを歴任。2019年3月、退職。
ロングセラー「要点整理 捜査手続法」や「擬律判断の手引」の執筆に関わる。退職後、「気づきの付箋 警察実務の不易流行」（春吉書房、2019年）及び「はじめての刑法 ウォーミングアップ総論・各論」（春吉書房、2023年）を著す。
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