＜特集1＞金属盗対策

令和7年6月、金属盗が増加している現状を踏まえ、特定金属くず買受業に係る措置等を内容とする「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」が成立・公布されました。そして、令和8年6月、同法は全面施行されるに至っています。

本特集では、金属盗の事案処理に携わる全ての現場警察官に向けて、本法の概要等について解説します。

第217回国会において、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（令和7年法律第75号。以下「法」という。）が成立し、令和7年6月20日に公布され、令和8年6月1日に全面施行された。

法は、近年増加している金属盗の対策の一環として、「特定金属くず買受業に係る措置」、「犯行用具規制」、「盗難防止情報の周知」の3本柱から構成されており、本稿においては、その概要等について解説することとする。

なお、本稿中、意見にわたる部分は私見であることに留意されたい。

昨今、金属価格の高騰等を背景に、金属類を被害品とする窃盗である金属盗の認知件数が増加しており、金属盗の統計を取り始めた令和2年と比較すると、令和6年の認知件数はその約４倍に当たる2万701件であった。また、令和6年中の被害額は約140億円となっており、窃盗全体の被害額の約2割を占めている。中でも太陽光発電施設からの金属ケーブルの盗難被害が多発しており、令和6年の認知件数は、7,054件であった。

この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害に止まらず、太陽光発電施設であれば電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりするなど、国民経済に大きな影響が及んでいた。

また、こうした金属盗の多くは、不法滞在外国人グループらによって広域的・組織的に敢行され、末端のメンバーを入れ替えながら犯行を繰り返すなど、匿名・流動型犯罪グループとしての特徴を有しており、また、一部の悪質な買受業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっていた。

他方で、昨今のカーボンニュートラルに向けた国際的な動き等に鑑みると、今後も金属くずの需要は高まり、金属価格についても高止まりすることが見込まれ、金属盗対策は急務であった。

盗品の流通防止を目的とした法律としては古物営業法（昭和24年法律第108号）があるものの、同法における古物とは、そのままで又はいくぶんの手入れをすればその物本来の用法に従って使用できるものとされており、太陽光発電設備から切断されて盗まれた金属ケーブル等はもはや本来の用法では使用し得ず、古物には該当しないため、金属くずを業として買い取ることについては古物営業法の規制は及ばない。また、17道府県において金属くず買受業者を規制するいわゆる「金属くず条例」が制定されているものの、条例が制定されていない都府県の金属くず買受業者に盗品が持ち込まれる事例も多く発生していたことから、法律による全国的な措置が必要であった。