鳥獣保護管理法の一部改正を踏まえた警察の対応について（下）

警察庁生活安全局保安課課長補佐　平井ひらい 健一けんいち

Ⅳ 緊急銃猟制度の運用と警察の対応

(1)　緊急銃猟実施時における警察の対応

　緊急銃猟は局所的に発生する危険鳥獣の出没に対応するものであることから、その実施主体は地域に精通した市町村長が行うこととなっており、安全確保等の措置を講じた上で、銃猟を捕獲者に委託して実施することができるとされた。
　緊急銃猟を実施するためには、安全確保、緊急銃猟の実施の判断、緊急銃猟の実施、現状確認、原状回復といった複数の業務があり、これに対応して複数の役割が生じる。
　警察は、緊急銃猟の実施主体ではないが、市街地に危険鳥獣が出没した際には、市町村と連携して避難誘導等を行うこととなる。
　また、警察が危険鳥獣の出没に関する第一報を受ける可能性もあることから、日中帯・夜間帯に警察が第一報を受けた際の市町村の連絡窓口をあらかじめ設定し、出没を認知した際には連携できるようにすることが望ましい（図３参照）。