実務刑事判例評釈（case 367）

(ア)　一般に、刑法130条前段にいう「建造物」とは、屋蓋があり壁や柱で支えられて土地に定着し、人の起居出入りに適した工作物のうち、住居・邸宅以外のものを指すところ、コンテナは土地に定着していない動産であるため、建造物ではない。

(イ)　➅事実について、第一審判決は、コンテナではなく、「コンテナ倉庫」と記載しているところ、これは、大型のコンテナを倉庫として利用する場合、随時かつ任意に移動できない状態で設置されるものであり、建造物である倉庫と同様に扱う趣旨と思われるが、いかに大型であろうと、コンテナは土地に定着していない動産であるから、建造物には該当しない。
　この点について、国土交通省はコンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する物件等は、その形態及び使用の実態から建築基準法2条1項に規定する「建築物」に該当するとしており、第一審判決もこれと同旨のものと思われるが、建築基準法と刑法とでは、その目的が全く異なるため、建築基準法上、コンテナが建築物に該当するとしても、そのことから刑法上もコンテナを建造物として取り扱うべきとはいえない。
　また、国土交通省の解釈は曖昧不明確であって、刑罰法令の解釈としては適当とはいえない。すなわち、国土交通省は、形態及び使用の実態に応じて、コンテナについて建築物に該当するかを判断するとしているが、コンテナの内部に動産を収納して保管するというのはコンテナの本来の用法であって、倉庫として用いているか、コンテナとして用いているかを区別する基準としては不明確である。また、形態についても、大型で容易に動かせないものについては建築物と認められやすいと思われるが、どの程度の大きさなら建築物たるコンテナ倉庫となり、どこからが動産であるコンテナであるか明確な基準はなく、社会通念上もその区別は明確とはいい難い。

(ウ)　刑法上の「建造物」に該当するか否かは、建造物侵入罪という犯罪の成否に関わる問題であり、罪刑法定主義に照らして明確でなければならないが、「コンテナ倉庫」と「コンテナ」を明確に区別する基準はない。本件でも、コンテナ内に保管されていたタイヤを窃取した点では➁事件、➂事件と同様であるのに、これらの事件においては刑法130条前段が適用されていないのであるから、➅事件でも刑法130条前段を適用することはできない。

◯　奥行き約1240センチメートル、幅約240センチメートル、高さ約288センチメートルと大型のものであること

◯　本件コンテナ倉庫の看守者によれば、顧客からタイヤを預かり保管するサービスを始めたことをきっかけに、令和元年7月に設置され、それ以降場所を移動させたことはないし、隣接する給油所が存続する限り移動させる予定はなく、仮に移動させようとする場合には、専門業者に依頼する必要があること、現に多数のタイヤ等が保管されていたのであるから、倉庫として継続的に使用され、随時かつ任意に移動できないもので、今後も移動の予定はないものと解されること

◯　本件コンテナ倉庫内には電気業者に依頼して設置した電灯設備があり、電気は電柱から電線で引いていること