実務刑事判例評釈(case 373)
神戸地判令7.4.16
本件は、検察官が、自由刑の執行のため、出頭すべき日時及び場所を指定して被告人を呼び出したところ、被告人が出頭しなかったことから、刑の執行のための呼出しに係る不出頭の罪(刑訴法484条の2、同法484条前段)の事実により公判請求された事案であり、不出頭の故意が問題となった ※1。
本罪は、令和5年5月10日、刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和5年法律第28号)の成立によって設けられた規定である(令和5年11月15日施行。以下「本改正」という。)。
本改正の前には、検察官が、刑の執行のため被告人の呼出しを行い、呼出しを受けた被告人がこれに応じず逃亡した場合であっても、その行為自体を直接処罰する規定は存在しておらず、収容のための出頭に応じないことに対する抑止力は不十分であった ※2。
また、近時、保釈率が上昇傾向にあり、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員も増加傾向であって、そのような状況の中で、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案が相次いで発生していた ※3。
そこで、本改正により、自由刑等の執行のための呼出しは出頭すべき日時及び場所を指定してしなければならない旨が明文で規定され(同法484条前段)、自由刑等の言渡しを受けて検察官から刑の執行のための呼出しを受けた者が正当な理由なく指定された日時及び場所に出頭しないときは、2年以下の拘禁刑に処する(同法484条の2)こととなり、この規定を通じて、自由刑等の執行のための出頭を一層確実なものとすることとされた ※4。
本罪においては、同法484条前段の規定による呼出しを受けた者が「正当な理由がなく」指定された日時及び場所に出頭しないことが構成要件要素となっているところ、本罪の「正当な理由がなく」は、同法96条1項1号の「正当な理由がなく」と同義であり、被告人の責に帰すべき事由があることを意味する ※5。裁判例上、同号の「正当な理由」があるとはいえないとされた事案として、例えば、保釈中に他事件で勾留されたが、保釈出所中であり現に公判審理が進行していることを当該官憲に申し出て、公判期日に出頭できるような適宜の手続を執らずして公判期日に出頭しなかった事案(東京高決昭和31年3月22日高集9巻2号182頁)、病気による不出廷であり、その旨の正式な診断書が提出されているが、その病気が社会通念からいって公判審理引延の目的から被告人自らがその原因を与えたものであるとの疑いが相当程度以上濃厚であると一応認められた事案(東京高決昭和44年2月13日高集22巻1号12頁。被告人が多量の鎮痛・睡眠薬を服用して睡眠薬中毒にかかっており、その他の病気も併発あるいは増勢を来したものではないかと疑うに足りる相当な理由があるとされた)などがある ※6。
本罪の成立が争われた裁判例はそれほど多くはないと思われ、本判決は本罪の立証を考える上で捜査実務上の参考となると思われるので紹介する次第である。
なお、本稿中意見にわたる部分は、筆者の私見であることを申し添える。