警察公論
試し読みはコチラ 単品でご購入はこちら 【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 ■電子版のシリアルナンバーの発行について アプリへの問題のダウンロードには購読者特典のシリアルナンバーが必要になります。 ご購入後、誌面に記載の案内をご確認の上、シリアルナンバー発行のご申請をお願いいたします。後日、立花書房よりメールでお送りいたします。 ［シリアルナンバー有効期限］ アプリ「KEISATSU KORON PASSPORT」2027年3月9日 まで 警察公論電子版「KEISATSU KORON図書館」2026年4月24日 まで ■2026年4月号電子版の付録について 電子版後半に付録の誌面を収録しており現物は付属いたしませんので、あらかじめご了承ください。 【目次】 アプリとWEBサイトの使い方 犯罪被害者等支
警察公論
犯罪被害者等支援に求められるもの
警察公論
2019.5.28 川崎市登戸通り魔事件
警察公論
１ はじめに 犯罪被害者等支援弁護士制度（以下適宜「本制度」といいます。）は、犯罪被害者やその御家族が精神的・身体的被害により、刑事手続への適切な関与や被害の回復・軽減のための法的対応等を自ら行えず、経済的困窮から、弁護士による援助を受けられない場合があることを踏まえ、原則として日本司法支援センター（以下「法テラス」といいます。）が費用を負担して早期の段階から弁護士による包括的かつ継続的な援助を行う制度です。 本制度は、第213回通常国会で成立した総合法律支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第19号）により創設されたものであり、令和8年1月13日からその運用を開始しております。 本稿は、犯罪捜査の最前線で犯罪被害者等と接する警察官のみなさんに対し、本制度誕生の経緯や本制度の概要などについて、是非知っておいてもらいたい内容を説明するものです。 ２ 犯罪被害者等支援弁護士制度が創設されるまでの道のり (1) 従来の犯罪被害者支援における課題 犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）は、その基本理念（同法3条）において、「すべて犯罪
警察公論
神奈川県警察地域部地域総務課 警察庁指定広域技能指導官（職務質問） 德永とくなが 裕之ひろゆき 心を燃やす職務質問の基本 怒りマネジ 正しくは「アンガーマネジメント」ですね。 最近、聞くことが多くなったこの言葉。これは、怒らないことを目指すものではなく、違いを受け入れて人間関係を良くする心理トレーニングだそうです＊1。 警察官から職務質問を受けて、気持ちが良くなる人はいないでしょう。 「ラッキー！ 警察官に職質された、うれしい！」とは絶対になりません。「何で俺なの？」「何かしました？」と声に出して言いたくなるのが人情です。虫の居所が悪ければ、「関係ないだろう！」「何で見せなきゃいけないんだ！」と嫌悪感が増大する事態に……。 こうした人々の心情を理解し、丁寧な態度で職務質問することが鉄則です。それができれば、ほとんどの場合は理解を得られます。しかし例外はあるもので、「何だ、その上から目線は！」「そんなに偉いのかよ！」「警察は嫌いなんだよ！」と罵詈雑言ばりぞうごんを浴びせられることもあります。 警察官も
警察公論
お金の基本とは？
警察公論
高市内閣のインテリジェンス強化策
警察公論
刑事・組織犯罪対策【死体現象】
警察公論
即断
警察公論
証人出廷前の諸対策（その２）
警察公論
［case 366］福岡高判令7.11.27
警察公論
国民のために質の高い仕事を